お知らせ
税務署からのお尋ね
不動産を購入した際に税務署から『お尋ね』という書類が届くことがあります。
これは資金の調達方法について、税務署から問い合わせがくることもあるのです。
税務署はなんで資金の出所を知りたいのでしょうか？
これは二つの理由が考えられます。
一つ目は、過去に所得税を脱税した資金で不動産を購入したのではないかということ。
例えば、30歳前後で年収が400万円のサラリーマンの方が、特に大きな収入が無かったのに、不動産を購入する際に3,000万円の資金があったというのであればどうでしょう？
ひょっとしたら、それは所得税を脱税した資金なのではないかという疑念がわきますよね。
二つ目は、不動産の購入に際して、親族から資金の援助を受けていないかということです。
親に頭金を出してもらうことはいけないのか？
もちろん、不動産を購入する際に親や親族から資金の援助を受けること自体が悪いことではありません。他人から無償で財産をもらうことを『贈与』といいます。
要するに、この『お尋ね』により、他人から贈与を受けた金額について、きちんと贈与税の申告がされているかどうかを税務署はチェックしています。
タイトルの通り、税務署からお知らせは適切に対応しておいた方が無難です。不安であれば、地域を担当している税務署に電話をして聞いてみましょう。
また、これらの『お尋ね』は不動産を購入した人だけをチェックされているわけではありません。取引に関わった、売主や不動産会社や施工業者した会社なども含まれます。
業者が正しく税務申告をしているかもあわせてみていると思った方がよいでしょう。
