「認知症になると不動産は売れません」は本当？

～元気なうちの準備が、家族を守ります～

「親が高齢になってきたし、そろそろ実家のことも考えないとな…」

そう思っている方は多いのではないでしょうか。

しかし、不動産業界では実際によくある問題として、

“認知症になってしまうと、不動産が簡単には売れなくなる”

というケースがあります。

今回は、なぜ売れなくなるのか？
そして、どう備えておけばよいのかを分かりやすくお話します。

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なぜ認知症になると不動産が売れないの？

不動産を売却する際には、売主本人が

• 「売ります」
• 「この価格で契約します」
• 「内容を理解しています」

という“意思確認”が必要になります。

しかし、認知症が進行すると、

• 契約内容を理解できない
• 判断能力が不十分
• 本人の意思確認ができない

と判断される場合があります。

そうなると、たとえ家族であっても、勝手に売却することはできません。

「息子だから売れる」は間違いです

実はかなり多い誤解です。

親名義の不動産は、たとえ子どもでも、

• 印鑑がある
• 通帳を管理している
• 一緒に住んでいる

だけでは売却できません。

不動産会社も司法書士も、
「本人に判断能力があるか」を確認します。

つまり、

“家族だから自由にできる”わけではない

ということです。

認知症後に必要になる「成年後見制度」

認知症になってしまった後は、
「成年後見制度」を利用するケースが多くなります。

これは、家庭裁判所に申し立てをして、
本人の代わりに財産管理をする人を選ぶ制度です。

ただし、この制度には注意点があります。

成年後見制度の現実

• 手続きに時間がかかる
• 裁判所への申立てが必要
• 後見人を自由に選べない場合がある
• 毎年報告義務がある
• 不動産売却にも裁判所許可が必要なケースがある
• 一度始まると、本人が亡くなるまで続くことも多い

つまり、
「思った以上に大変」という声も少なくありません。

実際によくあるケース

例えば、

• 空き家になった実家
• 高齢者施設への入居
• 相続前の整理
• 老人ホーム資金の確保

などで売却したいと思っても、

その時にはすでに認知症が進行しており、
話が止まってしまうケースがあります。

結果として、

• 空き家のまま放置
• 固定資産税だけ払い続ける
• 家族が身動きできない

という状況になることもあります。

一番大切なのは「元気なうちの準備」

だからこそ重要なのが、

“まだ元気なうちに話し合っておくこと”

です。

例えば、

• 将来売る可能性はあるか
• 誰が管理するのか
• 施設入居の可能性
• 相続をどう考えるか

こうしたことを、
少しずつ家族で共有しておくだけでも大きく違います。

最近注目されている「家族信託」という方法

最近では、
認知症対策として「家族信託」を活用する方も増えています。

家族信託とは、
信頼できる家族に財産管理を任せる仕組みです。

事前に準備しておくことで、

• 認知症後でも売却しやすくなる
• 家族が動きやすい
• 空き家対策にもなる

などのメリットがあります。

ただし、内容設計は非常に重要なので、
司法書士や専門家への相談がおすすめです。

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まとめ

「認知症になると不動産は売れません」

これは少し強い表現ですが、
実際にはかなり大きな問題になります。

そして多くの場合、

“もっと早く相談しておけばよかった”

という声につながります。

不動産は、
「まだ元気だから大丈夫」ではなく、

“元気なうちに考えておく”

ことがとても大切です。

将来、
家族が困らないためにも、
一度ゆっくり話し合ってみてはいかがでしょうか。

広島県福山市を中心に岡山県西部（笠岡・井原・里庄）の空き地、空き家、相続不動産の売却活動に取り組んでいます。他社でなかなか売れない、活用方法が見当たらないなど、難しい不動産でもお任せください。最良のご提案をいたします！不動産売却・活用のことなら、カウ不動産ＬＬＣをぜひご利用ください!(^^)!