マンションの建て替え　合意要件緩和

老朽化した分譲マンションの建て替えや修繕を促進する制度の見直しが行われています、現行の「所有者の5分の4の合意」がどのようになるのでしょうか。

老朽化に直面するマンション推移

国土交通省の調査では、21年末時点で築40年以上の物件は約116万戸。その5年後には約170万戸、10年後には約249万戸となり、20年後の41年末には3倍強の約425万戸に増加すると推計されています。

問題となっている点

事態を複雑にするのは高齢化に伴う「所有不在の所有者」が増加している点です。死亡した所有者の部屋を相続した親族と連絡が取れないなど、建て替えの賛否が取れないケーズが相次いでいるようです。また建て替えとなれば、金銭的や精神的な面に負担が生じますので、反対者がいる限りトラブルのもとになりかねません。

どのように緩和される案がでているのか

現行の5分の４の合意から、①4分の３に引き下げ耐震性不足など建て替えを急ぐ事情があれば3分の2に、②事情があれば4分の3に引き下げの2案が示されて言います。共通な点は、所在不明の所有者を多数決の母数から除外します。

空き家問題、マンション建て替え問題などは共通して今後の社会問題の課題となってくるでしょう。注視していきたいとおもいます。

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