相続土地国庫帰属制度（まとめ）

お知らせ

カウ不動産　代表の佐藤です。

相続土地国庫帰属制度と他の制度との比較やチェックリスト等をまとめました。

相続土地国庫帰属制度と多制度との比較

	①相続土地国庫帰属制度	②相続放棄	③国や地方公共団体等への寄附	④民間売買
メリット	1筆の土地単位で処分することができる	裁判所の手続き費用が安い	負担金のような金銭を支払い必要がない	売買代金を得ることができる
	国が引き取るための基準が明確	相続人1人で手続きが可能	身近な自治体等に土地を任せることができる	共有者がいる場合でも、自分の持分のみ売却可能
デメリット	相当額の負担金を支払いことが必要	全ての相続財産を放棄することになる	寄附を受けてもらえる相手（国や地方公共団体）を探すのが困難	購入してもらえる相手を探すのが困難なことがある
	共有者がいる場合は全員が共同して申請する必要がある	相続放棄できる申述期間に制限がある	寄附を受ける基準が国や地方公共団体等によって異なる	売買のための条件等を交渉する必要がある

【参考】相続時に土地を手放す方法として考えられる手続きとの比較

国へ寄付できるかチェックリスト

☑️相続登記完了しているか
☑️担保抹消が完了しているか
☑️測量の必要性がないか
☑️越境物がないか
☑️建物の解体は必要ないか
☑️基礎撤去は必要ないか
☑️墓地はないか
☑️土壌汚染がないか
☑️崖・擁壁でないか
☑️お金は準備できるか

国へ寄付できない土地

・墓地、境内地、現に通路・水道用地・用悪水路・ため池の用に供されている土地
・勾配が30度以上であり、かつ、高さが5メートル以上のもの
・隣接所有者等によって通行が現に妨害されている土地
・所有権に基づく使用収容が現に妨害されている土地
・土砂崩壊、地割れなどに起因する災害による被害の発生防止のため、土地の現状に変更を加える措置を講ずる必要がある土地
・鳥獣や病害虫などにより、当該土地又は周辺の土地に存する人の生命若しくは身体、農産物又は樹木に被害が生ずるおそれのある土地
・適切な造林・伐採・保育が実施されておらず、国による整備が追加的に必要な森林
・国庫に帰属した後、国が管理に要する費用以外の金銭債務を法令の規定に基づき負担する土地
・国庫に帰属したことに伴い、法令の規定に基づき承認申請者の金銭債務を国が継承する土地

負担金とは

①宅地	面積にかかわらず、20万円ただし、一部の市街地の宅地については、面積に応じ算定例）100㎡約55万円　200㎡約80万円　等
②田、畑	面積にかかわらず、20万円ただし、一部の市街地、農用地区域等の田、畑については、面積に応じ算定例）500㎡約70万円　1,000㎡約150万円　等
③森林	面積に応じ算定例）1,500㎡約30万円　3,000㎡約35万円　等
④その他 ※雑種地、原野等	面積にかかわらず、20万円

費用対効果について

通常の売買で売れる土地等であれば、不動産会社に依頼をして売買をした方が良いです。国庫帰属制度の利用を検討するケースは「自分もいらない土地だから他の人もいらなく売買も難しいだろう」となるケースです。但し国庫帰属制度を利用するにあたり条件はかなり厳しいと言わざる得ません。またそれなりの出費（金銭）が発生します。

よくご質問で「不要な土地が手放せるのか？国の制度があっただろう？」のお話しを聞きますが、制度としては可能、要件とお金の面でどうなのかを検討しなければいけません。

費用対効果として効率がよく私が考えるに