賃貸物件のとりあえず押さえとく問題

カウ不動産の佐藤です。月刊不動産流通を読んでいたら、気になった記事が。コロナ過から加速した、賃貸物件のWEB申込やWEB契約について。賃貸市場では近年、問題視されている「とりあえず押さえ」の仮申し込み。借主様にとって、押さえてほしいという心情は分かりますが、その裏側で不動産管理会社の担当者は悲鳴を上げているとの記事でした。この問題の背景と影響を整理したコラムを作成しました。

なぜ「とりあえず」が増えたのか？

かつて、賃貸物件の申し込みは「内見」が絶対の条件であり、対面での手続きが基本でした。しかし現在は「IT重説」や「先行申込」といった仕組みが浸透。現地を見ずとも、ボタン一つで「一番手（優先交渉権）」を確保できるようになったことが最大の要因だとおもいます。

弊害、管理会社からしたら結構大変

入居審査や書類作成には、管理会社や保証会社の多くの工数が割かれます。キャンセルを前提とした申し込みが増えれば、無駄なコストは巡り巡って、借主に跳ね返ってくる可能性も考えられます。安易なキャンセルを繰り返す動きは、同じ管理会社の別の賃貸物件を申し込みしたいとき（本当に住みたい物件が見つかった際）に審査で不利に働くリスクも否定できません。

毅然とした対応をする管理会社も

記事の中では、借主の勤務先や年収といった情報や、免許証など本人確認書類を揃えた上で申し込みをルールにしている管理会社や3営業日以内に確認できなければ募集中にするといった対応をとっている会社もありました。

キャンセルとなった場合、管理会社側を訪問して事情を説明していた時代（私の新人の頃）とは、変わってきていますね。もちろん事情があってキャンセルは致し方ないと思いますが、何物件も仮申し込みをいれていくスタンスは、モラル低下になってしまい、自ら選択肢を狭める結果になってしまうかもです。

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