登記がない建物　未登記建物　

カウ不動産の「さとう」です！

建物が存在しているのに、登記がない建物が全国で1000万戸以上か、という問題に対して法務省が実態調査を進めていくようです。能登半島地震の復旧の遅れの原因の1つに、所有者不明土地があるように、大規模災害時に所有者の確認に時間を要するケースに課題があります。

登記　

土地や建物の広さや所有者情報を国の帳簿に記録し、公示する制度。登記事項証明書には持ち主の名前や住所だけでなく、面積や構造が細かく記載され、売買履歴や住宅ローンを組んだ際などの担保権者も記載されています。手続きを踏めば当事者以外でも閲覧可能で、円滑・安全な取引を支える役割があります。不動産だけでなく、会社や一般社団法人などの所在地や代表者を確認できる法人登記もあります。

不動産登記法は、建物を新築した際などに1ヶ月以内に登記申請を所有者に義務付けられています。また相続登記義務化（2024年4月～）も始まっています。しかしながら、登記申請されないままのケースもあります。これが所有者が不明な建物（未登記建物）になってしまっています。

上記の数値からも、約2割の建物が未登記建物として推測されます。

市役所が調査する固定資産税の支払いと照合するなどして、調査を進めていくようです。

登記に関することが、明確化の方向の流れになってきていると感じます。

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