2024年　与党税制改正大綱発表　住宅に影響は？

2024年の与党税制改正大綱が先日発表されましたね。住宅に関する税制はどうなったのでしょうか？また2024年（令和6年）中に活用できそうなことの解説していきます。
基本的には『子育て世帯』に優しく住宅ローンや住宅リフォームで税金を優遇する措置が用意されています。

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住宅ローン控除の借入限度額（新築）

入居年	令和４年・5年 （2022年・23年）	令和6年・7年 （2024年・25年）
認定住宅	5,000万円	4,500万円
ZEH水準 省エネ住宅	4,500万円	3,500円
省エネ基準 適合住宅	4,000万円	3,000万円
その他の住宅	3,000万円	0円

住宅ローン控除の借入限度額（中古）

入居年	令和４年・5年 （2022年・23年）	令和6年・7年 （2024年・25年）
認定住宅	3,000万円	3,000万円
ZEH水準 省エネ住宅	3,000万円	3,000万円
省エネ基準 適合住宅	3,000万円	3,000万円
その他の住宅	2,000万円	2,000万円

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住宅ローン減税は、例えば上記の表から3,000万円に該当していれば、「3,000万円×0.7％＝年21万円」を所得税、住民税から減税しますよという仕組みです。特に新築住宅に関して、もともと令和6年度から省エネ基準適合住宅以外のその他住宅には住宅ローン減税は適用しない旨は言われていました。

子育て世帯、若者夫婦世帯とは？

子育て世帯の定義は「18歳までの扶養親族がいる世帯」です。若者夫婦世帯の定義は「夫婦どちらかが39歳以下の世帯」です。ポイントはどちらかに該当していれば上限が維持されます。（新築住宅で令和5年と令和6年度では、上限が令和6年度の方が下がります）

また子育て世帯や若い夫婦が窓に転落防止の手すりを設置するなどの「子育て対応改修」をした場合。工事代金の10％（上限25万円）分、所得税が安くなることが新しくでてきています。

まとめ

住宅に関すること税制でいえば少子化対策に力を入れる方針に沿い、子育て世帯に優しい内容になっていますね。不動産会社の立場では中古住宅の売買も多いので、中古住宅を検討されている方も頭に入れておいた方が良い内容になってます。

広島県福山市を中心に岡山県西部（笠岡・井原・里庄）の空き地、空き家、相続不動産の売却活動に取り組んでいます。他社でなかなか売れない、活用方法が見当たらないなど、難しい不動産でもお任せください。最良のご提案をいたします！不動産売却・活用のことなら、カウ不動産ＬＬＣをぜひご利用ください!(^^)!