不動産を購入した後の不動産取得税に気をつけよう

不動産取得税は、有償・無償を問わず、土地や家屋を取得した際に課税される税金です。

ただ、取得をした際に課税されるわけではなく、実際に納税の通知書が届くのは、不動産を取得して数ヶ月後、特に新築の家屋であれば取得した翌年4月以降と時間が経ってからのことです。

忘れることにやってくる不動産取得税

忘れた頃に納税通知書が届くので、その支払いについて事前に準備しておかないと、思わぬ出費や家計の資金繰りが圧迫されることにもなります。

不動産取得税は原則として、所在地を管轄する都道府県税事務所に自ら申告することになります。

ただ、実務上は都道府県税事務所から送付されてきた書類に必要事項を記入して返送することで申告とすることが多いようです。

住宅や土地には不動産取得税の軽減措置があります

住宅用の家屋やその敷地については、生活に必須のものという観点から、いくつかの税額軽減措置があります。

軽減は新築住宅、中古住宅で税額の控除が変わります。（詳しくは不動産取得税 軽減で調べてみてください）

軽減措置を受けるには自ら申請が必要になります。

住宅やその敷地についての軽減措置を受けたいのであれば、60日以内に「不動産取得税額申告書」を提出する必要があります。

福山市の方であれば、「東部県税事務所」（住所：福山市三吉町1-1-1）まで手続きにいってください！