放置空き家 税優遇除外へ

空き家の増加抑制を盛り込んだ特別措置法改正案が閣議決定されました。これにより固定資産税等の優遇措置が除外されることになりそうです。

管理不全空き家

管理が不十分で、放置すれば倒壊の危険性が高まる物件を「管理不全空き家」と定め、固定資産税の軽減対象から除外するのが柱です。空き家は今後も増加することが見込まれるため、状態が悪化する前に有効活用や撤去を進めることを目的としています。

改正案では、特定空き家の前段階として、管理不全空き家を規定。市町村は、管理不全と判断して場合、空き家の所有者に必要な対策をすることができるとされています。

「管理不全空き家」→「特定空き家」指定と、前段階にあたる管理不全空き家として注意勧告を設置したことになります。

軽減税率が除外

空き家にしている要因として、建物があれば固定資産税等の優遇が受けれれるため、そのまま放置しておくことが要因の一つとされています。それが、勧告対象の空き家は除外されるようになります。

放置している空き家は色々なリスク要因になる可能性があります。年々空き家問題に対する行政の指導勧告も厳しくなってきていますので、専門家と一緒に対処していくことが必要ですね。